新築住宅ではどれくらいの価格帯の物件を購入すべきか？

新築住宅ではどれくらいの価格帯の物件を購入すべきか？

新築の住宅を購入したいと考えている場合、自分の年収などを勘案して無理のない価格帯の物件を購入することが大切です。
身の丈に合わない不動産を購入してしまうと、住宅ローンの返済などで家計が圧迫されてしんどい思いをしてしまうかもしれません。
そうした状況に陥らないようにするためにも、自分の貯蓄額や今後の収入などを踏まえたうえで無理のない返済計画を立ててから新築物件を購入するように心掛けましょう。
おおよそ一般的に、年収の5倍から7倍程度までの価格帯の物件を購入するのであれば、無理のない範囲で返済していけることが多いと言われています。
頭金がどの程度準備できるかによっても異なりますが、金融機関の担当者にも相談してどのくらいの金額まで無理せずに返済できる程度のローンが利用できるのかをしっかりと確認しておきましょう。
新築のマイホームでの生活を心おきなく楽しむためにも、身の丈に合った不動産を手に入れることがおすすめです。

新築の住宅を手に入れたら確定申告をして所得税の特別控除の適用を受けよう

新築の住宅を購入したあとに必ず行っておきたい手続きの一つに、「確定申告」が挙げられます。
その理由は、住宅ローン控除を適用することができるようになり、しばらくの間は各年で納税しなければならない所得税や住民税の額を抑えられるためです。
仮に初年度の適用が認められれば、2年目以降は年末調整の手続きを行うだけで減税させることができるようになります。

この控除制度の適用を受けるためには、購入に際して組んだローンの返済期間が10年以上であることや、取得から6ヶ月以内に居住を開始することなど、様々な要件があります。
しかし、決してハードルは高いものではなく、自身が住むために購入したのであればほとんどの人が適用を受けられるでしょう。

各年で所得税などから控除できる金額は、12月31日時点のローン残高の0.7％に相当する額です。
上限額も決まっていますが、省エネ面や環境面で優れている物件であれば引き上げることが可能であり、これが新築で購入した方がより控除制度利用のメリットが大きいといわれる要因となっています。